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収入証紙と収入印紙の違い

収入印紙と収入証紙は一字違いのよく似た存在。収入印紙と収入証紙の二つが並んでいた場合、よ〜く見ないとどっちがどっちか分からなくなりませんか?
実は、収入証紙と支払った金額に対する証明という意味合いでは似ていますが、収入印紙は全然違う存在です。
まず、収入証紙とは、都道府県や市区町村などの地方自治体に対して、お金を支払ったことを証明する証票のことです。これは条例によって管理されていて、自治体によっての使用されています。
次に、収入印紙とは財務省が発行する証票のことをいい、国庫収入としての租税や手数料、また、それ以外の収納金の収める際に、領収書などに貼ります。
額面金額が、30,000円以上、1,000,000円未満の場合は、200円です。
そのほかにも細かく規定があります。
このように、収入証紙は地方自治体などが支払った金額を証明してくれ、収入印紙は国(財務省)が支払った金額を証明してくれます。
収入印紙と収入証紙は逆の使い方は出来ないようです。
(×)国 ⇔ 地方自治体
収入証紙の購入と払い戻しについて
収入証紙の購入を検討中のあなたに注意していただきたいことが何点かあります。

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収入証紙の購入と払い戻しについて

収入証紙の購入を検討中のあなたに注意していただきたいことが何点かあります。
●まず、収入証紙と収入印紙を間違えないで下さい、ということ。
収入印紙を購入するときにはよく考えてください。あなたが支払おうとしている支払先は国ですか?都道府県や市区町村などの地方自治体ですか?
支払先が国の場合は、収入証紙ではなく、収入「印」紙ですよ!
●自治体ごとで違いますが、納付するものの種類によって収入証紙を使わず、現金で払うところもあります。
●支払う金額に間違いはないですか?金額が改正されている場合があります。窓口などでよく確認してください。
●収入証紙の購入場所は、各自治体やそのHPなどに記載があるはずです。「収入証紙売りさばき所」といいます。そこはコンビニであったり、ガソリンスタンドであったり、または、たばこ屋であったりします。案外身近にある場合もありますから、よく確認してみましょう。
ちなみに郵便局で売っているのは「収入印紙」です。
なお、基本的に収入証紙の払い戻しはありませんが、特別な場合に限り、払い戻しできる場合があります。各自治体へお問い合わせください。

収入証紙の仕訳(勘定科目)は?

収入証紙の勘定科目は、「租税公課」や「手数料」などに仕分けしていきますが、例えば、「租税公課」とは租税=税金、公課は租税以外の負担金を示します。
収入証紙は都道府県や市区町村へ支払った手数料ですので、租税公課への仕訳ができます。
ただ、収入証紙には消費税が課税されませんから、勘定科目の中で、区別しやすくしたいのであれば、租税公課を選べばよいでしょうし、その中でも、課税なのか非課税なのかを区別しているのであれば手数料として仕分けする方がいいかも知れません。
将来的に、仕訳は一貫性を持っていた方が良いので、非課税の取引として処理できる支払手数料あたりがメリットはあるかも知れません。
ここでひとつ。収入印紙や収入証紙は消費税が課税されませんが、例えば、金券ショップなどで収入印紙や収入証紙を購入した場合、消費税が課税されます。
ですので、金券ショップなどで収入印紙や収入証紙を購入した場合、購入金額には仮払消費税が含まれていますから、仕分けには注意が必要です。
※詳しくは各地方自治体にお尋ねください。当サイトの情報による損害に対しては、当方は責任を負いません。

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